子育て世帯を支援!住宅取得の減税制度をご紹介

2022年2月10日

マイホームの購入やリフォームを検討している方は、国が定めた住宅取得に関する支援制度を利用するのがおすすめ。子育て世帯を支援する住宅取得の補助金制度も増えており、一定額の補助金を受け取ることができるほか、所得税も控除されるなど多くのメリットがあります。

この記事では、住宅取得の際に利用したい住宅ローン減税制度についてご紹介!知っておきたい住宅の種類についても解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。

住宅ローン減税制度とは

子育て世帯を支援する制度として、住宅ローン減税制度も挙げられます。住宅ローン減税制度とは、住宅や土地の取得、リフォームのためにローンを組んだ際に所得税から減税される制度。減税率は現在0.7%となっており、ローンの年末残高から0.7%をその年の所得税から差し引かれます。なお控除しきれない金額は住民税から差し引かれます。

住宅に関わるローンを組む際には、押さえておきたい制度です。ここでは、住宅ローン減税制度の対象要件や制度を受けるための条件を紹介します。


対象要件

戸建て形式や築年数にかかわらず、ほぼ全ての住宅が対象になります。住宅取得に限らず、土地取得や大規模なリフォームのために組んだローンも対象です。対象要件は年間の所得が2,000万円以下までとなっています。

また、先ほどの制度と違い、子育て世帯のみに該当する制度ではありません。

 

制度を受けるための条件

減税制度を受けるためには、居住用の住宅を新築・取得・増改築するために一定期間以上のローンを利用する必要があります。また対象外となるのは、貸家やセカンドハウス、別荘などです。

 

知っておきたい住宅の種類

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、政府はさまざまな政策を行っています。環境に配慮した物件の取得などを通して、補助金が受け取れたり所得税が一部控除されたりと、さまざまな優遇があります。

これから住宅の取得やリフォームを考えている方は、「ZEH住宅」「認定住宅」について知っておくとよいでしょう。

 

ZEHとは

ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略であり、簡単にいうと「省エネ住宅」のことを指します。ZEH住宅として認められることで、一定額の補助金や税制優遇を受けられる場合があります。

ZEH住宅として認められるには、「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの要素がポイントです。

断熱とは、暑さや寒さに影響されないように断熱性能を高めて冷暖房に使うエネルギーを減らすこと。

省エネとは、エネルギーの消費を抑えるシステムを導入すること。省エネタイプのエアコンやLED照明などが該当します。

創エネは、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを作り出すことです。ZEH住宅として認められるためには、創り出すエネルギーが消費エネルギーを上回ることが条件になります。

 

認定住宅とは

認定住宅には「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の2種類あります。認定長期優良住宅は、長く安心して暮らすための構造や設備を有している住宅のことです。バリアフリーの設置や経年劣化への対策、火災時の安全性など、さまざまなチェックポイントが設けられています。

認定低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑え、環境に配慮した物件のことです。認定されるには、節水に役立つ機器の設置や再生可能エネルギーの発電設備といった、低炭素化の措置を行う必要があります。

 

まとめ:補助金を受けるなら省エネ住宅がおすすめ

住宅ローン減税制度などを利用することで、一定額の補助金が受け取れたり、税の控除が受けられたりします。

まずは自分がどの制度に当てはまるかを確認し、住宅会社と相談しながら活用する制度を決めていきましょう!