一軒家にかかる費用、知ってますか?頭金や年間負担率の目安とともに考えよう

2022年10月30日

一軒家を購入する際に必要な費用、また頭金はどのくらい用意すればよいのでしょうか。一軒家を購入する際は、建築費だけでなく、土地の取得や登記費用など多種多様な費用がかかるため、きちんと把握しておくことが大切。また一軒家に必要な費用を明確にして頭金を用意することで、月々の住宅ローンの負担を抑えることができます。

この記事では、一軒家にかかる費用や頭金について徹底解説!一軒家にかかる費用の全国平均や、年間負担率の目安もご紹介します。

 

そもそも頭金って?いくら用意すればよいかも解説

一軒家購入における頭金とは、一軒家にかかる総費用の一部を先払いして住宅ローンの負担を少なくするためのお金のこと。たとえば3,000万円の一軒家を購入する場合、1,000万円の頭金を支払えば2,000万円の住宅ローンを組むことができます。このようにある程度の頭金を用意しておくことで、月々の住宅ローン返済の負担を減らせるのです。

では、一軒家購入の際はどのくらい頭金を用意すればよいのでしょうか。

 

頭金は戸建て購入価格の20%程度がおすすめ

一軒家の頭金は、物件価格の20%程度用意しておくのがよいといわれています。4,000万円の物件であれば、800万円の頭金を用意するとよいということです。

2020年度フラット35利用者調査では、土地付き戸建て住宅の融資を受けた人は全国平均で441.5万円、首都圏平均で534.8万円の頭金を出しています。ぜひ頭金を考える際の参考にしてみてください。

 

頭金0でも一軒家は購入できる?注意点も解説

頭金0でも住宅ローンを組んで一軒家を購入できます。しかし、毎月の支払い負担が増えてしまうため注意が必要です。頭金0で一軒家を購入する際の注意点をご紹介します。

 

頭金0で一軒家を購入する注意点①利息が増える

頭金0で一軒家を購入する場合、住宅ローンで借りる金額が増えたり、借入期間が長くなるため、利息が増えてしまいます。頭金0=初期費用が要らない点はメリットですが、トータルの費用で頭金を支払った場合と比べてみると、支払った利息分損してしまう場合もあります。

頭金0で一軒家を購入する際は、利息分がいくら変わってくるかを確認しましょう。

 

頭金0で一軒家を購入する注意点②一軒家の価値が下がり、売却できない可能性も

頭金0で一軒家を購入する場合、住宅ローンを返済するスピードよりも一軒家の価値が下がるスピードの方が速くなり、売却できない可能性もあります。

いざ売却したい時に想定する売却資金が得られない場合、住宅ローンの返済が滞ってしまうかもしれません。

 

頭金0で一軒家を購入する注意点③金利の影響を受けやすい

金利変動のリスクを負うことも考えられるため、注意が必要です。頭金0ということは、月々の支払いが100%となるため、金利変動のリスクを負いやすいといえるでしょう。

 

一軒家購入の際に必要な費用は?

一軒家は広さや購入する場所によって価格が大きく変わります。これが相場という正確な数字を出すのは難しいのですが、官公庁や公的機関の全国調査から、一軒家にかかる費用の傾向が分かります。
住宅金融支援機構が実施した2020年度フラット35利用者調査によると、一軒家の購入に必要な費用の全国平均は、土地付き注文住宅が4,397万円、建売住宅が3,495万円です。

地域別では首都圏が最も高く、土地付き注文住宅で5,162万円、建売住宅で3,922万円かかります。近畿圏は土地付き注文住宅4,540万円、建売住宅3,441万円。東海圏は土地付き注文住宅4,412万円、建売住宅3,013万円。

三大都市圏であれば、土地付き注文住宅で4,500万円程度、建売住宅で3,000万円程度必要になることが分かります。

 

一軒家の建築費は2,000~3,000万円台が多い

一軒家の購入に必要な費用のうち、建築費用の相場は延べ床面積100~120平方メートルで2,000~3,000万円台が多いといわれています。しかし、構造や住宅設備など、どのような一軒家を建てるかで金額は大きく変わります。

 

いくらでどんな一軒家が建つの?予算別に解説

予算1,000万円台で建てられる一軒家は、「ローコスト住宅」と呼ばれています。一軒家の構造を極力シンプルにし、低コストの建材をフル活用すれば、1,000万円でも一軒家を建てられるでしょう。
予算1,000万円の低コストな一軒家は、凸凹のない長方形や正方形で、2階建てなら1・2階を同じ面積にする構造が一般的です。複雑なデザインや高価な外壁材の使用は難しくなります。

2,000万円台であれば、リビングの吹き抜けや書斎スペースなど部分的に凝った間取りを一軒家に導入できるでしょう。すべての希望を叶えるのは難しいため、優先順位をつけながら一軒家を計画することが大切です。

3,000円万円台であれば一般的な一軒家の建築費用であるため、ある程度の希望を叶えやすい予算といえます。とはいっても、一軒家を計画する際はどうしても夢が膨らみがち。家族で優先順位を話しあいながら家づくりを進めましょう。

4,000万円以上かけた場合は、一軒家に関するさまざまな希望を実現できるでしょう。

 

業者選びも大切!

なお、一軒家の建築費用は施工する業者によっても変わります。大手ハウスメーカーはアフターサービスがしっかりしている反面、一軒家の建築費用は少し高め。これに対し、パワービルダーと呼ばれる建売住宅業者は、大手ハウスメーカーに比べて2~4割安いといわれています。

一軒家を建てる際は、自分に合った業者選びをすることも大切です。

 

一軒家にかかる初期費用は?目安は物件価格の3~13%

一軒家の購入には、物件価格だけでなく諸費用も必要になります。不動産業界では物件価格の3~13%で概算することが多く、4,000万円の一軒家であれば、120~520万円の諸費用が必要になるといわれています。これに引っ越し費用や家具、家電製品の購入費などの初期費用を加えると、結構な金額になってしまいます。一軒家の諸費用についても把握しておくことが大切です。

 

一軒家にかかる諸費用とは

一軒家にかかる主な諸費用には、新築物件の購入申し込み時に支払う申込証拠金、売買契約時に必要な手付金、不動産仲介会社を介して購入した際に必要となる仲介手数料、保証会社に支払うローン保証料があります。

また、住宅ローンの契約に必要となる火災保険料や団体信用生命保険料、登記費用、不動産取得税、印紙税、固定資産税、都市計画税なども忘れてはいけない費用です。

一軒家にかかる諸費用のうち、一軒家にかかるローン保証料は3,000万円の借り入れで100万円以上必要になることもあります。しかし、ローン保証が不要な住宅ローンのフラット35を選べば、借り換えの費用を節約できます。また、一軒家の火災保険料も100万円を上回ることが珍しくありませんが、ハザードマップを確認しながら不要な補償項目を減らすことで、費用の負担を減らすことができます。

 

一軒家の住宅ローンはどう組む?

一軒家を購入する場合、多くの人が住宅ローンを利用しています。一軒家の購入後は20年~35年と長い間ローンの返済が必要になるため、年間のローン返済額を把握することが大切です。

一軒家の住宅ローンを組む際にポイントになるのが、年間負担率という考え方です。

 

年間負担率は収入の25%以内に収める

一軒家の住宅ローンは多くの金融機関が取り扱っていますが、ほとんどの金融機関が年収400万円未満で年収の30%、400万円以上で35%の限度額を設定しています。たとえば、年収600万円の借入限度額は年間210万円。月々に置き換えると17万5,000円の負担になります。ポイントは、借入限度額いっぱいの金額を借りないことです。

年間の返済額が収入に占める割合を示す「年間負担率」は、一般に25%以内が適切と考えられています。年収600万円の人の年間返済額が150万円であれば、年間負担率は25%です。

借入限度額いっぱいの210万円を借りていれば35%になり、負担が重すぎることになります。

 

一軒家は購入して終わりではない!維持費も考えよう

一軒家を購入したあとはローンを返済するだけと思うかもしれませんが、一軒家を維持する費用も存在します。しっかり確認していきましょう。

 

毎年かかる税金、保険料

一軒家にかかる諸費用に、税金が挙げられます。税金は、固定資産税のほかに市街化区域内であれば都市計画税の納付が必要になります。

固定資産税は、一軒家の評価額に標準1.4%の税率をかけて計算します。土地の評価額は時価の60~70%、建物は建築費の50~70%が一般的。たとえば評価額が土地2,500万円、建物1,500万の一軒家に暮らしている場合、固定資産税は土地35万円、建物21万円の年間56万円になります。ただ、固定資産税は地方税であるため、各地方自治体で納付額に若干の違いが出ます。

一軒家にかかる税金は、軽減措置も設けられています。固定資産税は土地の広さが200平方メートル以下であれば評価額の6分の1、200平方メートルを超えると評価額の3分の1に標準課税が軽減されます。また、一軒家は新築後の3年間、120平方メートルまでの部分については税額を2分の1に軽減できる特例もあります。

一軒家にかかる維持費用として、税金のほかに保険料も挙げられます。一軒家を購入する際は維持費用のことも踏まえて資金計画を立てることが大切です。

 

一軒家は築10~15年で水回りや外壁が劣化することも

一軒家の建築後にかかる費用として、リフォーム費用も挙げられます。新築の一軒家であっても、築10年を過ぎたころから水回りを中心に修繕が必要になります。台所や風呂場を全面リフォームする場合は、リフォーム費用が100万円以上かかることもあります。

外壁も築10~15年で劣化が目立ってきます。全面的に張り替えをすれば、費用が100万円以上必要になることも。修繕費用を惜しんで放置するとさらに劣化が進み、余計に費用がかさむ可能性もあります。

一軒家のリフォーム費用を節約するポイントは、定期的にメンテナンスすることです。10~15年間隔で修繕を続ければ、その一軒家で30年以上暮らしてもそれほど大きな負担にならないでしょう。

また、風呂場や台所はリフォームで新型の機器に取り換えることにより、節水機能が向上して節約につながることも計算に入れておくべきです。

 

無理のない返済計画で一軒家の購入を!

一軒家を購入する際は、事前に無理のない返済計画を立てることが何よりも大切です。また、住宅ローンの返済金額は金融機関から借りられる額ではなく、暮らしに大きな影響を出さない額と覚えておきましょう。

一生に一度の高価な買い物になる一軒家の購入。後悔のないように資金計画を立て、かしこく家づくりをしていきましょう!