住宅ローン減税、申請はいつまで？住宅ローン減税が適用される対象もご紹介！
住宅購入の際に税金の負担が軽くなる住宅ローン減税は、忘れないように余裕をもって申請することが大切です。今回は、住宅ローン減税の申請期限や適用対象となるケースをご紹介！家づくりを検討している方は、ぜひチェックしてみてください。
住宅ローン減税制度とは
住宅ローン減税とは、住宅ローンを借りた場合に、所得税や住民税の税額が一定期間減額される制度のこと。住宅購入を検討する人にとってはかなり魅力的な制度となっています。
住宅ローン減税制度が適用される条件
住宅ローン減税の対象となる条件は以下の通りです。自分が当てはまっているかどうか、確認していきましょう。
住宅ローンの借入期間が10年以上であること
住宅ローンの借入期間が10年以上ないと、住宅ローン減税制度を使用できません。10年以上にわたって一定の借入金を分割して返済することが条件となるため、借入期間を短縮できる方は注意が必要です。
借入先の住宅が自己居住用住宅であること
住宅ローン控除は「自己の居住の用に供した場合」が対象となります。セカンドハウスや別荘といった位置づけの住宅では、住宅ローン減税は適用できません。
建てた家に自分が共住しているかどうかは、年末に住民票で確認されます。
借入先の住宅が、新築・リフォーム・中古・または増改築であること
中古物件の場合、令和4年までは築年数も問われていました。令和4年からは築年数要件が廃止され、新耐震基準に適合している住宅であれば住宅ローン減税を利用できます。
住宅取得の日から5年以内に申請すること
住宅取得後は確定申告をすることで、住宅ローン減税を適用できます。万が一確定申告を忘れた場合でも、住宅取得日から5年以内に申請すれば住宅ローン減税を受けられます。
5年を過ぎると申請しても適用外となるため注意が必要です。
住宅ローン減税の減税額はどのくらい？
住宅ローン減税の減税額は、一般住宅で年間40万円、長期優良住宅で年間50万円となっています。 住宅ローン減税の適用を受けるためには、住宅を取得してから1年目のみ、所得税確定申告書の特別控除欄に必要事項を記入して申請します。
住宅ローン減税を利用するメリットと注意点
住宅ローン減税を利用するメリットは多くありますが、注意点も多くあります。確認していきましょう。
住宅ローン減税を利用するメリットは？
住宅ローン減税を利用することで毎年の所得税を減額できる点は大きなメリットといえるでしょう。長期優良住宅を建てた場合は一般の住宅より10万円多く減税されるため、かなり家計の負担を軽減できます。
住宅購入費用の一部もカバーできるため、住宅取得をした方は活用するのがおすすめです。
住宅ローン減税を利用する際の注意点
住宅ローン減税を利用する際はどのような点に注意すればよいのでしょうか。押さえておきたい注意点を確認していきましょう。
5年以内に申請が必要
先述した通り、住宅ローン減税の申請には期限があります。住宅を取得して5年以内に確定申告での申請が必要であるため、早め早めの申請を心がけましょう。
住宅ローン減税の期間内に住宅を手放すと返済義務が生まれる
住宅を売却したり期間内に住宅を返済した場合は、一定の返還義務が生まれることも。還付額は住宅ローン減税額に応じて計算されるため、注意が必要です。
減税措置がいつまで続くか考えたローン計画を行う
住宅ローン減税の期間は新築住宅で13年、中古住宅で10年と決められています。この期間を過ぎると住宅ローン減税は適用されなくなるため、長期でローンを組む場合は住宅ローン減税の有無も加味して返済計画を立てることが大切です。
住宅ローン減税制度が改正？ポイントは
2022年に現行の住宅ローン減税制度が改定されました。ここでは住宅ローン減税制度の改定内容についてご紹介します。
改正ポイント①控除率の引き下げ
旧住宅ローン減税制度では控除率が1％となっていた一方、新制度では0.7％に引き下げられました。仮に年末5,000万円の住宅ローンが残っていたとすると、旧制度では控除率1%の50万円、新制度では控除率0.7%で控除額が35万円となります。旧制度と新制度では、税負担が大きく異なるのです。
改正ポイント②住宅ローン対象者の改定
住宅ローン減税制度の対象者も変化している点にも注意が必要です。旧制度では年間の所得が3,000万円以下の方が対象であった一方、新制度では年間所得が2,000万円以下の方という風に縮小されています。
改定ポイント③控除期間の延長
住宅ローン減税の控除期間は10年から13年へと変更されました。しかし、もともと旧制度の特例措置で控除期間が13年に延長されていたため、大きな変化はありません。
なお省エネ物件や認定住宅を除く一般住宅の場合は、2024年以降の入居から10年間の控除期間となる点に注意が必要です。
改定ポイント④床面積要件の緩和
旧住宅ローン減税制度では、控除適用対象となる新築住宅の床面積は50㎡以上。改正後は40㎡以上へと緩和されましたが、40㎡以上50㎡未満の住宅で所得金額が1,000万円を超える場合は、減税制度の対象外になります。
改定ポイント⑤借入限度額の引き下げ
一般住宅は、住宅ローンの借入限度額が4,000万円から3,000万円へと引き下げになりました。なお省エネ住宅の場合、借入限度額は一部引き下げられますが、住宅ローン減税制度は受けることが可能です。
改定ポイント⑥築年数要件の緩和
中古住宅の築年数要件が緩和されたことも見逃せないポイント。新制度では昭和57年（1982年）以降に建築された住宅は「新耐震基準適合住宅」へと認められ、耐震基準適合証明書などの提出が不要になります。
まとめ
今回は、住宅ローン減税のメリットや注意点について解説しました！住宅を購入することで使える減税制度は、ぜひ活用したいですよね。
注意点をしっかり確認しながら、かしこく制度を活用していきましょう！
