セカンドハウスに住宅ローンは組める?注意点とおすすめの金融機関

2023年6月17日

住宅の購入は人生でもっとも大きな買い物といわれており、住宅ローンを組んで住宅を取得する方法が一般的です。しかし、居住用以外の目的で使用するセカンドハウスにも、住宅ローンは組めるのでしょうか。

この記事では、セカンドハウスに住宅ローンが組めるかについて解説します。注意点やおすすめの金融機関についても紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。

 

セカンドハウスは住宅ローンが組める?

居住用の住宅を取得するために利用できるローンが「住宅ローン」ですが、セカンドハウスや別荘などには、原則的に住宅ローンは利用できません。

しかし、セカンドハウス専用のローンがあるほか、フラット35をセカンドハウスに適用できる場合があります。ここでは、セカンドハウスローンとフラット35について解説します。

 

セカンドハウス専用の住宅ローンがある

セカンドハウスに通常の住宅ローンは組めませんが、セカンドハウスローンと呼ばれるセカンドハウス専用の住宅ローンを扱っている金融機関があります。セカンドハウスローンは通常の住宅ローンとは異なる条件や制約が設けられており、審査基準も厳しめです。

 

フラット35もおすすめ

フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携している、最長35年の全期間固定金利型の住宅ローンです。

セカンドハウスにはフラット35が利用できるため、通常の住宅ローンと同じような条件でローンを組むことが可能です。すなわち、融資期間や融資額、対象となる住宅に関して制限がないということです。

ただし、注意点として以下が挙げられます。

・賃貸目的の住宅には利用できない
・セカンドハウス取得のためにフラット35を二重で利用することは不可
・機構財形住宅融資との併用は不可

 

セカンドハウスローンを組む際の注意点

セカンドハウスローンを組めれば、自己資金を大幅に切り崩さなくてもセカンドハウスを取得できます。そのためセカンドハウスに対してローンを組む方も多くいますが、通常の住宅ローンの条件にプラスして注意すべき点がいくつかあります。

ここでご紹介する注意点3つを押さえたうえで、セカンドハウスの取得やローンの選択を検討してみてください。

 

住宅ローンよりも審査が厳しい

セカンドハウスローンは、通常の住宅ローンと比較して審査が厳しい傾向があります。これは、セカンドハウスが自己居住のためではなく、非居住用や投資目的で利用されるため、金融機関がリスクを評価する必要があるためです。

特に重視されるのが返済能力です。金融機関は、借り手の収入や雇用状況、借入額に対する返済能力を評価します。借り手の収入が安定しており、セカンドハウスローンの返済に十分な余裕があることが求められます。

転職後や収入の安定しないフリーランス・個人事業主の場合は審査に落ちるケースも少なくありません。

また、借り手の信用履歴も審査の要素です。過去の借入や返済履歴、滞納の有無、クレジットスコアなどが評価されます。良好な信用履歴を持つことがセカンドハウスローンの審査において重要です。

金融機関によっては、追加の担保や頭金を要求される場合もあるでしょう。これはセカンドハウスのリスクを補うために行われます。

ただし、金融機関によって審査基準は異なるため、必ずしも全てのセカンドハウスローンが厳しい審査を行うわけではありません。審査基準や条件は銀行や金融機関によって異なるため、複数の金融機関に相談し、自身の状況に最適な選択をすることが重要です。

 

通常の住宅ローンより金利が高い

セカンドハウスローンは通常の住宅ローンよりも金利は高いケースがほとんどです。なぜなら、セカンドハウスは自己居住ではなく、非居住用や投資目的で利用されることが多く、貸し倒れのリスクが高いためです。金融機関はこのリスクを考慮し、金利を上げることで補償します。

また、セカンドハウスを持つ方に富裕層が多いのも理由のひとつです。一般的に住宅の取得は居住用のひとつですが、セカンドハウスを取得できる方は相応の収入・資産がある方といえます。

通常の住宅ローンで、変動金利型の適用金利はおよそ0.3%〜0.5%前後、固定金利型であっても1%前後であることがほとんどです。しかし、セカンドハウスローンの金利は2%〜3%前後が相場です。ローンを長期的に支払う場合は、金利の差がわずかであっても、総返済額に大きな差が生じます。

 

住宅ローン控除が受けられない

住宅の取得で組んだローンには「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる住宅ローン控除制度が適用できます。これは住宅ローンの残高に応じて所得税が控除される制度で、控除率は0.7%、控除期間は最長で13年間です。

しかしこの住宅ローン控除制度は、借り手がローンを利用して自己居住用の住宅を購入する場合に適用されます。つまり、非居住用や投資目的で利用されるセカンドハウスは控除の対象外です。

セカンドハウスローンの返済負担は、通常の住宅ローンよりも大幅に上回ることを考慮しておきましょう。

 

おすすめのセカンドハウスローン5選!

セカンドハウスローンも通常の住宅ローンと同様に、金融機関によって金利や借入期間、融資限度額などが異なります。そのため、どのセカンドハウスローンを選んだらよいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。ここでは、おすすめのセカンドハウスローンを5つピックアップしてご紹介します。

なお、ここでご紹介する金利は5月時点のものです。

 

1.住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行では、フラット35の利用でセカンドハウスにもローンを組むことが可能です。全疾病保証が付いており、精神障害を除く全ての病気や怪我をカバーしています。またネット銀行であるため来店せずに手続きが完了できます。保証料や一部繰上返済手数料も0円であるため、経済的な負担が抑えられる点も魅力です。

 

2.イオン銀行

イオングループが扱うイオン銀行には、セカンドハウス専用のローンがあります。金利は店頭表示の変動利率となり、新規の場合は原則的に毎月変動します。

固定金利期間選択型もあり、2年・3年・5年・7年・10年から選択可能です。固定金利期間が終了すると、契約書に沿った借入れ利率に切り替わります。固定金利期間選択型を継続することも可能です。

フラット35と比較すると金利は高めですが、早めに返済を終えたい場合はよいでしょう。

 

3.ARUHI

ARUHIとは、住宅ローンを専門に扱う金融機関です。ARUHIで扱うフラット35は、セカンドハウスにも適用できます。プランが複数あり、適用金利はそれぞれ異なります。自己資金の割合を多くすれば金利が優遇される点が大きな特徴です。

ARUHIは住宅ローンの取り扱い実績が豊富なため、信頼性や安全性の観点でも問題ないといえるでしょう。

 

4.SMBC信託銀行

SMBC信託銀行はセカンドハウス専用のローンを扱っています。生計をともにしない親族の物件購入にも利用できます。借入可能額が最大2億と、ほかの金融機関と比べると多いのが大きな特徴です。また、団体信用生命保険(障害特約付)の保険料は、SMBC信託銀行が負担してくれる点も魅力です。

 

5.三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行には「セカンド住宅ローン」と呼ばれる、セカンドハウスや通勤用の住宅、別荘などに利用できる住宅ローンがあります。金利タイプは変動タイプと固定特約タイプから選ぶことができ、固定特約タイプは最大20年まで選択可能です。大手銀行であるため、信用性や安全性は高いでしょう。

 

まとめ:セカンドハウスローンを組む際は総返済負担率も考慮しよう

セカンドハウスローンは通常の住宅ローンよりも金利が高く設定されており、審査基準も厳しくなっています。ローンを組んでセカンドハウスを取得したい場合は、総返済負担率(収入に対する返済額の割合)に注意してみてください。そして無理のない返済計画を立て、自分に合ったセカンドハウスローンを組みましょう。