2024年のこどもエコすまい支援事業とは？後継事業の概要を解説
「2024年のこどもエコすまい支援事業について知りたい」
「2023年から変更した点はあるの？」
このようなお悩みにお答えします。
結論からお伝えすると、「こどもエコすまい支援事業」は2023年に実施された事業で、すでに終了しています。また、2024年には後継事業として「子育てエコホーム支援事業」が実施予定です。
この記事では2024年の「子育てエコホーム支援事業」の概要や注意点、2023年の「こどもエコすまい支援事業」との違いについて解説します。
特に子育て中で新築を検討している方や住宅リフォームを考えている方は、補助の対象になるかチェックしてみてください。
「こどもエコすまい支援事業」と「子育てエコホーム支援事業」は、いずれも住宅を取得する際の補助金制度です。
名称が似ている一方で、異なる点が多くあります。2つの事業の関係性や相違点を見ていきましょう。
2023年の「こどもエコすまい支援事業」はすでに終了
「こどもエコすまい支援事業」とは、2023年に実施された住宅の取得や改修に関する補助事業です。子育て世帯・若者夫婦世帯が行う住宅の新築・購入や、省エネ性能を高めるためのリフォームなど、条件を満たす場合に補助金が支給されます。
「こどもエコすまい支援事業」は2023年3月31日から交付申請を受け付けていましたが、申請額が予算の上限に達したため、2023年9月28日をもって受付が終了しました。このため、2024年には「こどもエコすまい支援事業」が利用できません。
一方で、2024年には「子育てエコホーム支援事業」という後継事業が実施されます。
2024年の補助金名称は「子育てエコホーム支援事業」
「子育てエコホーム支援事業」は、2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」の2024年版といえる制度。いずれの事業も、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を支援することが主な目的です。
ただし予算額の上限や、補助金を申請するための住宅条件などの違いがあることに注意しなければなりません。くわしくは後述しますので、申請などで困らないよう内容を確認しておきましょう。
なお、住宅を購入したいときに関係する制度として「住宅取得資金贈与」も挙げられます。「住宅取得資金贈与」も2024年には大きな変更があるため、くわしく知りたい方は以下の記事も読んでみてください。
住宅取得資金贈与、2024年以降はどうなる？制度についても解説！
「子育てエコホーム支援事業」の概要
「子育てエコホーム支援事業」について、一緒に確認していきましょう。
制度の目的
「子育てエコホーム支援事業」は、以下のような方に対する補助を目的とした事業です。
-
・高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を行う子育て世帯・若者夫婦世帯
- ・住宅の省エネ改修等を行う方
省エネ投資を下支えすることで、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出量ゼロ）を実現するために制度化されました。
対象者
「子育てエコホーム支援事業」において、「子育て世帯」及び「若者夫婦世帯」は以下のとおり定められています。
【子育て世帯】
申請時点で子どもがいる世帯を指します。子どもは、2023年4月1日時点で18歳未満が対象です。ただし、2024年3月末までに工事に着手する場合は、2022年4月1日時点で18歳未満の子どもが対象になります。
【若者夫婦世帯】
申請時点において夫婦で、2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯を指します。ただし、2024年3月末までに工事に着手する場合は、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯が対象になります。
「子育てエコホーム支援事業」では、上記の「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」による注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入が補助対象です。
なお、リフォーム（住宅の省エネ改修等）の場合の補助対象者は「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」に限りません。
対象となる住宅
「子育てエコホーム支援事業」の対象となる住宅は、以下のとおりです。
【新築住宅（注文住宅及び新築分譲住宅）】
- ・長期優良住宅
- ・ZEH住宅
長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使えるための措置が講じられた優良な住宅のことです。
また、ZEH住宅とはゼロエネルギーハウスのこと。断熱性能の向上や省エネルギーを実現し、再生可能エネルギーによって住まいのエネルギー収支をゼロにする住宅を指します。
新築住宅は、上記いずれかの条件を満たすものが補助対象です。
【リフォーム】
リフォームは、住宅所有者等が業者と工事請負契約を結ぶリフォームであることが条件です。
また、以下①～⑧の工事内容が対象となります
① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ 子育て対応改修
⑤ 防災性向上改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
①～③の工事はいずれかが必須で、④～⑧は①～③のいずれかと同時に行う場合に補助対象になります。
補助金額
新築住宅、リフォームそれぞれの補助金額（補助上限額）については以下のとおりです。
【新築住宅（注文住宅及び新築分譲住宅）】
- ・長期優良住宅：100万円／戸
- ・ZEH住宅：80万円／戸
【リフォーム】
（対象のリフォーム工事に応じた額）
- ・子育て世帯及び若者夫婦世帯：30万円
- ・その他の世帯：20万円
（長期優良リフォーム）
- ・子育て世帯及び若者夫婦世帯：45万円
- ・その他の世帯：30万円
（既存の住宅の購入をともなう場合）
- ・子育て世帯及び若者夫婦世帯：60万円
- ・その他の世帯：なし
リフォーム工事には世帯条件はありませんが、子育て世帯及び若者夫婦世帯に該当すると補助上限額が引き上げられます。
2024年「子育てエコホーム支援事業」と2023年「こどもエコすまい支援事業」の比較表
2024年「子育てエコホーム支援事業」と2023年「こどもエコすまい支援事業」の主な相違点を比較した表は以下のとおりです。
「子育てエコホーム支援事業」の予算額は、「こどもエコすまい支援事業」から約400億円増額されています。
また、新築の補助対象に長期優良住宅が加わったことや、リフォームの補助額が変わっていることが大きな相違点です。
「子育てエコホーム支援事業」の注意点3つ
「子育てエコホーム支援事業」には注意点もあります。
- ・注意点1.補助金の対象にならない住宅もある
- ・注意点2.予算が上限に達すると申請できない
- ・注意点3.補助金の申請は業者が行う
それぞれくわしく見ていきましょう。
注意点1.補助金の対象にならない住宅もある
「子育てエコホーム支援事業」では、住宅の建築する地域や時期などによって補助金の対象にならない場合があるため注意しましょう。具体的には以下のような場合です。
- ・工事着手日（基礎工事以降の工事への着手日）が2023年11月2日以前の場合や、2024年12月31日までに工事が一定以上の出来高に達していない場合などは対象外
- ・災害リスクの高い地域の住宅や、延床面積50～240㎡の要件を満たさない住宅は対象外
上記以外でも、細かい条件によって対象にならない場合が考えられます。事前に条件をしっかり確認しておきましょう。
注意点2.予算が上限に達すると申請できない
「子育てエコホーム支援事業」の予算額は2,100億円で、予算上限に達すると補助金の申請が行えなくなる点にも注意が必要です。
たとえば、2023年の「こどもエコすまい支援事業」では、9月末には予算上限に達したため、それ以降の申請は行えなくなりました。
「子育てエコホーム支援事業」の予算額は「こどもエコすまい支援事業」より約400億円増額されたものの、できるだけ早めの申請が安心でしょう。
注意点3.補助金の申請は業者が行う
「子育てエコホーム支援事業」の補助金申請は、登録事業者が行う点にも注意しましょう。
補助金は住宅メーカーや工務店などの登録事業者が申請して受け取るもので、これが住宅購入者などに還元される仕組みになっています。
住宅を建てる本人や購入者本人が申請するものでないことは理解しておきましょう。
まとめ：こどもエコすまい支援事業は2023年に終了 | 2024年は子育てエコホーム支援事業の活用を検討しよう
この記事では、2024年の「子育てエコホーム支援事業」の概要や注意点、2023年の「こどもエコすまい支援事業」との違いについて解説しました。
2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として、2024年には「子育てエコホーム支援事業」が実施されます。子育て世帯や若者夫婦世帯、住宅リフォームを検討している方にはおすすめの補助事業です。
一方で予算の上限が定められていることや、対象となるための条件がある点には注意しましょう。
新築やリフォームの負担を少しでも軽減するために、「子育てエコホーム支援事業」の活用を検討してみましょう。
