【2024年最新版】新築に使える助成金は何がある？活用方法も解説！
新築住宅を建てる際に確認しておきたい助成金。新築で家を建てる際は国や県・市によってさまざまな助成金が用意されており、効果的に活用することで新築にかかる負担を大幅に軽減できます。
今回は、2024年の新築助成金制度「子育てエコホーム支援事業」について徹底解説！新築で家を建てたい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
子育てエコホーム支援事業とは
まずは子育てエコホーム支援事業について解説します。子育てエコホーム支援事業は2024年3月あたりから新たに始まる助成金制度を指します。子育てエコホーム支援事業に関して詳しくご紹介しましょう。
制度の目的
子育てエコホーム支援事業は、2025年のカーボンニュートラル実現を目的とした助成金制度です。子育て世帯や若者世帯を制度の対象とし、高い省エネ性能を持つ新築住宅を増やすことを目指しています。
出典：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/about/
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を全体として0にするというもの。どうしても輩出してしまった分は吸収することにより、差し引き0の社会を目指すことを指します。
子育てエコホームはカーボンニュートラルの実現だけでなく、住宅取得における経済的な負担を軽減することにもつながっています。エネルギーにかかる料金が不安定な現在、ガスや電気料金などの高騰は若年層であるほど痛手を経済的に厳しいものとなります。子育てエコホーム事業を利用して省エネ性能の高い家を建てることで、環境だけでなく経済的にもやさしい家を実現できるのです。
新築における補助金額
子育てエコホーム支援事業の補助額は下記に定められています。住宅のタイプによって補助金額が異なるため注意しましょう。
長期優良住宅
長期優良住宅における補助金額は1戸あたり100万円です。しかし、市街化調整区域または土砂災害警戒区域・浸水想定区域の場合は1戸あたり50万円になります。
ZEH住宅
ZEH住宅（ゼロ・エネルギーハウス）における補助金額は1戸あたり70万円です。しかし、市街化調整区域または土砂災害警戒区域・浸水想定区域の場合は1戸あたり40万円になります。
リフォームにおける補助金額
子育てエコホーム支援事業はリフォームにも対応しています。補助金額は主にリフォームの内容ではなく、補助を受ける対象世帯によって異なります。
子育て世帯・若者夫婦世帯であれば1戸あたり上限30万円、その他の世帯であれば1戸あたり20万円が上限となります。
また長期優良リフォームを行う場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯であれば1戸あたり上限45万円、その他の世帯であれば1戸あたり30万円が上限となります。
対象となるケース
では、この助成金制度の対象となるケースは何なのでしょうか。対象となる人/対象期間/対象の住宅という3つの側面から見ていきましょう。
対象となる人
本助成金制度の対象者は、主に注文住宅の新築建築主・新築分譲住宅の購入者・リフォーム工事の発注者の3種類に分けられます。子育て世帯や若者夫婦世帯には多く補助金が設けられています。
子育て世帯とは
申請時点において子どもを持つ世帯を指します。子どもは2005年4月2日以降に生まれた方を対象としますが、2024年3月末までに工事を着工する場合は2004年4月2日以降に生まれた方を対象とします。
対象となる期間
2023年11月2日以降に着手した工事が対象です。また交付申請期間は詳細まで明らかになっていませんが、2024年3月中下旬から予算上限に達するまでが申請期間として定められています。申請期間は遅くとも2024年12月31日までとなります。
対象となる住宅
長期優良住宅とZEH住宅です。延べ床面積は50㎡以上240㎡以下のものが対象となります。
子育てエコホーム支援事業を申請する際に押さえておくべきポイント
上手に活用することでお得に家が建てられる本助成金制度ですが、正しく知識を取り入れておくことで、効果的に焦らず家づくりを行うことが可能です。
子育てエコホーム支援事業を申請する際に押さえておきたいポイントについて、解説します。
申請は誰が行う？
この助成金制度のポイントは、申請を販売会社や建築会社などが請け負うことです。よって、家を建てる側は申請に関する手間はありません。
しかし、「申請したい」とスタッフにあらかじめ伝えておくことが大切。うっかり伝え忘れていると、スタッフが気付かず申請しなかった…というケースも考えられます。事前に助成金制度を使いたいことは伝えておくようにしましょう。
補助金はどう支払われる？
助成金制度で受け取った補助金は、工事費用に充てたり現金で自ら受け取ったりと支払いのパターンは様々です。補助金がいつ、どのタイミングでどのように支払われるかは、各住宅会社によって異なるため事前に確認しておきましょう。
まとめ
今回は、2024年に新築で家を建てる方におすすめ！「今回は、子育てエコホーム支援事業」について解説しました。家づくりをお得に始めたい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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