【FP監修】こどもみらい住宅支援事業の対象者や活用の流れを解説!

2022年5月12日

家づくりにおいて押さえておきたい補助金制度。国が行っている制度や自治体が独自に定めるものまで種類はさまざまで、どの補助金制度を選べばよいか、どんな補助金制度があるのかわからない方も多いのでは。

今回は、2022年から新たに登場した補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」についてFP(ファイナンシャルプランナー)の井上さんにインタビュー!こどもみらい住宅支援事業の対象者や補助金額、申請の仕方などを聞いてみました。

 

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お話を伺った方 iette西熊本店

店長 井上 卓真(いのうえ たくま)さん

【資格】3級ファイナンシャル・プランニング技能士

 

こどもみらい住宅支援事業とは?

こどもみらい住宅支援事業とは、若者世帯や子育て世帯を主な対象とした補助金制度のこと。新築の住宅購入もしくはリフォームをした際に申請する制度で、2022年3月から申請受付が始まりました。ここではこどもみらい住宅支援事業の概要について説明します。

 

こどもみらい住宅支援事業の目的

ーこどもみらい住宅支援事業の目的はなんでしょうか?

子育て支援の充実と環境保護の促進を図っています。環境に配慮した住宅は値段が高いため若者世帯にとって購入のハードルが高く、環境によい住宅がなかなか増えません。そこで若者夫婦世帯・子育て世帯を中心に補助金を与え、家計を支援すると同時に環境によい住宅も増やしていくことを目指してこどもみらい住宅支援事業が登場しました。

 

エコポイント制度が進化したもの

ーこどもみらい住宅支援事業が登場した背景を教えてください

こどもみらい住宅支援事業は、2010年から続いている住宅エコポイント制度やグリーン住宅制度をさらに進化させたものです。

※【Gabatto】家計のお悩み、ガバッと解決チャンネルより抜粋

ー従来のエコポイント制度との違いは?

従来のエコポイント制度は申請を自分で行い、もらったポイントを家具・家電や追加工事に変換するものでした。今回のこどもみらい住宅支援事業はポイント支給ではなく値引きなどの形で利用者に還元されるようになり、申請は登録事業者が代わりに行うという風に変化しました。

 

ーなるほど。今回から申請は自分でしなくてもよいのですね?

そうですね。登録事業者が代わりに申請するため、まず国から登録事業者に補助金が入り、そこから値引き等で利用者に還元されるという仕組みになりました。

申請を登録事業者にお願いできるため、かなり利用しやすい制度になったのではないでしょうか。

 

補助金額がエコポイント制度より高いのはなぜ?

ー補助金額に変化は?

補助金額は最大100万円。今までの制度のなかで最も高額になりました。

 

ーなぜ補助金額が高くなったのでしょうか?

対象者が若者夫婦世帯・子育て世帯と狭まることや、ウッドショックでの住宅価格の高騰、すまい給付金の終了などが挙げられます。さまざまな要因が絡み合って補助金額が決まっています。

 

こどもみらい住宅支援事業の対象者は?

住宅購入もしくはリフォームの場合に申請できるこどもみらい住宅支援事業。対象者はどのような世帯なのでしょうか。住宅を購入する場合に対象者となる人を見ていきましょう。

 

対象となるのは若者夫婦世帯と子育て世帯

ー住宅を購入する際に対象となる世帯を教えてください。

対象となるのは若者夫婦世帯と子育て世帯です。それぞれの世帯に2つの条件があります。

 ◆若者夫婦世帯の条件:

 ①申請時点で夫婦の世帯 ②いずれかが1981年4月2日以降生まれ

 ◆子育て世帯の条件:

 ①申請時点で子どもがいる世帯 ②2003年4月2日以降生まれ

上記のようにかなり対象者が絞られているため、補助金額が高くなったと考えられます。

 

こどもみらい住宅支援事業の対象となる建物は?条件は3つ

こどもみらい住宅支援事業の対象となる建物はどのようなものがあるのでしょうか。制度を利用する際の3つの条件を見ていきましょう。

条件①注文住宅、新築分譲住宅(建売住宅)、マンションが対象

ーこどもみらい住宅支援事業の対象となる住宅は?

注文住宅、新築分譲住宅(建売住宅)、マンションの3つです。建売住宅やマンションは「買う」住宅、注文住宅は「建てる」住宅というイメージですね。

 

条件②延べ床面積が50㎡以上

ー2つ目の条件はなんですか?

延べ床面積が50㎡以上の住宅が対象となります。一般的な住宅の延べ床面積は100㎡前後のため問題ありませんが、マンションだと厳しい場合もあります。

 

条件③ZEH、認定住宅、省エネ住宅のどれかにあてはまっている

※【Gabatto】家計のお悩み、ガバッと解決チャンネルより抜粋

ーこどもみらい住宅支援事業を利用する際の3つ目の条件はなんですか?

ZEH、認定住宅、省エネ住宅のどれかに当てはまっていることです。

 

ーそれぞれの住宅の特徴を教えてください。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、断熱性能や再生可能エネルギーを活用してエネルギー消費量を0にする住宅のこと。認定住宅とはバリアフリー性や省エネ性などに優れた長く住める家のことです。認定住宅は標準装備にしている住宅会社もあるため、制度を利用することでよりお得になる場合もあります。

省エネ住宅は断熱等級4・一次省エネ等級4を満たしているものです。いちばん導入のハードルが低い住宅となっています。

 

住宅購入の際にもらえる補助金額は?

こどもみらい住宅支援事業の対象となった際、もらえる補助金額はいくらになるのでしょうか。

金額については、どの住宅を選ぶかによってもらえる金額が変わるだけでなく、各住宅会社が指定する申請手数料でも金額は変化します。しっかり確認してどのタイプにするか、どの住宅会社を選ぶかを考えましょう。

ZEH、認定住宅、省エネ住宅のどれを選ぶかによって補助金額が変わる

ー補助金額はどのように決まりますか?

ZEHは100万円、認定住宅は80万円、省エネ住宅は60万円です。若者夫婦世帯もしくは子育て世帯という基準を満たしていれば、上記の住宅を建てることで一定の補助金額がもらえます。

 

こどもみらい住宅支援事業で注意すべき!補助金額が満額もらえるわけではない

ー補助金は満額もらえるのですか?

いえ、申請手数料が引かれるため満額で還元されるわけではありません。手数料は住宅会社によってさまざまなので、どのくらい引かれるのか確認してから申請することが大切です。

 

ー手数料はどのくらい引かれるのですか?

登録事業者によってさまざまなので、具体的な手数料はわかりません。申請がある程度仕組み化されている大きな住宅会社であれば手数料は抑えられる可能性もありますが、少数精鋭の工務店などは一人ひとりの手間もかかるため、手数料が上がってしまうことも。必ず住宅会社に確認しましょう。

 

ー申請というのはそれほど手間がかかるものなのですか?

申請の際はただ国に書類を提出すればよいわけではないため、登録事業者の方の負担は大きいかと思われます。認定長期優良住宅やZEHなどは「ある一定の基準を満たした住宅である」という認定をもらう必要があり、この認定を受けるために調査をして数字を出さなければいけません。申請に至るまでの準備段階で手間も時間もかかってしまうため、手数料がどうしても発生してしまうのです。

 

リフォームをする場合の対象者は?

新築住宅を購入する際は子育て世帯・若者夫婦世帯であることが対象者の条件でした。ではリフォームをする際に対象者となるのはどんな人なのでしょうか。

 

全員が対象になる

ーリフォームをする場合、こどもみらい住宅支援事業の対象者は?

費用が5万円を超えるリフォーム工事であれば全員が支給対象になります。ただし子育て世帯・若者夫婦世帯とそのほかの世帯で補助金の上限額は異なります。

 

ー子育て・若者夫婦世帯の場合、補助金の上限額はいくら?

既存住宅(建設されてから1年以上経過した住宅)を購入してリフォームをした場合は最大60万円、住んでいる家をリフォームした場合は最大45万円が支給されます。

 

ー子育て・若者夫婦世帯に当てはまらない世帯の場合、補助金の上限額はいくら?

既存住宅を購入してリフォームした場合は最大45万円、住んでいる家をリフォームした場合は最大30万円が支給されます。

 

ー世帯ごとにかなり差があるのですね!

そうですね。補助金の対象者からわかる通り、こどもみらい住宅支援事業はかなり子育て支援に特化した制度になっています。

※【Gabatto】家計のお悩み、ガバッと解決チャンネルより抜粋

 

対象となるリフォームともらえる補助金額は?

こどもみらい住宅支援事業の対象となるリフォームやもらえる補助金額にはどのような特徴があるのでしょうか。

 

対象となるリフォームは必須条件と任意条件がある

ーこどもみらい住宅支援事業の対象となるリフォームはなんですか?

必須条件と任意条件の2種類あり、必須条件から1つ以上選ぶ必要があります。必須条件に任意条件を組み合わせることで、もらえる補助金額が増えていくという仕組みです。

 

ー必須条件にはなにがありますか?

必須条件は、①開口部の断熱改修②外壁、屋根、天井または床の断熱改修③エコ住宅設備の設置 の3点です。

 

ー任意条件にはなにがありますか?

任意条件は、①子育て対応改修②バリアフリー改修③空気清浄機能、換気機能つきエアコンの設置④耐震改修⑤リフォーム瑕疵保険の加入 の5点です。

 

補助金額はリフォームの組み合わせによってさまざま

ー補助金額はいくらになりますか?

具体的にいくらもらえるかというのは組み合わせによってさまざまです。住宅購入の際に「ZEHなら〇円」などと決まっているわけではないため、リフォーム会社に確認する必要があります。

 

こどもみらい住宅支援事業の申請方法

住宅購入とリフォーム、どちらの場合にもお得になるこどもみらい住宅支援事業。どのように申請すればよいのでしょうか。

 

こどもみらい住宅支援事業の登録事業者に依頼する

ー申請方法を教えてください。

依頼する住宅会社が登録事業者であるか確認しましょう。登録事業者はこどもみらい住宅支援事業のホームページから見ることができます。

依頼する会社が決まれば、家づくりの相談に行った際に「こどもみらい住宅支援事業制度を使いたい」と伝えれば、会社が代わりに申請を行います。

 

申請期間が5か月延長!省エネ住宅は契約時期に注意

こどもみらい住宅支援事業の申請期間は2022年10月末までとされていましたが、コロナ禍での原油高・物価の高騰を鑑みて期間が延長されました。しっかり確認しておきましょう!

 

申請期間は今年3月18日から2023年3月末まで

ー申請期間を教えてください。

今年(2022年)3月18日から2023年3月末までとされています。当初は遅くとも今年10月末までとされていたため、5か月ほど延長されました。

しかし、「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、2022年6月30日までに契約した住宅が対象になります。

 

こどもみらい住宅支援事業の注意点

申請は住宅会社に任せられるからと安心するのは禁物。手数料やほかの補助金制度との兼ね合いもあるため、自分でもある程度調べておくことが大切です。

こどもみらい住宅支援事業の注意点についてご紹介します。

 

契約する前に補助金制度について住宅会社に相談する

ー申込の際、注意することはありますか?

住宅会社と契約する前に必ず、こどもみらい住宅支援事業制度を使いたいという意思を伝えましょう。契約後に制度を使いたいといっても、登録事業者ではなかったり申請手続きが間に合わないことも。こどもみらい住宅支援事業制度に限らず、どんな補助金制度を使う場合でも契約前に話し合っておきましょう。

 

手数料を調べておく

ー依頼する際に調べておくことはありますか?

先ほどお伝えした通り、手数料は調べておきましょう。大きな金額ですので、どのくらい自分に還元されるのか知っておくことが大切です。

 

併用できない補助金制度がある

ー併用できない補助金制度はなんですか?

併用できない補助金制度は、①地域型住宅グリーン化事業②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業③ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 の3点です。どの補助金制度を使うのがいちばんお得になるのか、事前に調べておきましょう。

 

まとめ

今回はこどもみらい住宅支援事業制度についてご紹介しました。制度の背景から申請方法、注意点など、耳よりな情報が詰まっていましたね。うまく補助金制度を利用して、お得に家づくりをすすめましょう!

 

店舗名 iette西熊本店
代表 店長 井上卓真
所在地 熊本市南区島町4−1−55 イオンタウン西熊本C地区
設立 2021年1月
事業内容 住宅会社や土地探し、予算や住宅ローンといった住宅購入に関する様々な悩みを中立公平な立場からサポートします。
公式サイト https://ouchi-kumamoto.com/iette/
YouTube https://www.youtube.com/channel/UCMrzIo2QBBIOXsjXNc2IeAw