次世代住宅ポイント制度とは？最新のお得な制度についても解説！
「次世代住宅ポイント」というお得な制度をご存じでしょうか？マイホーム購入の際に一定の条件を満たせばポイントが発生し、そのポイントをさまざまな商品に交換ができる制度です。
この記事では2020年に終了した次世代住宅ポイントや、2022年最新のお得な制度について解説します。
次世代住宅ポイントとは
次世代住宅ポイントとは
次世代住宅ポイントとは、消費税の引き上げに伴い、マイホーム購入やリフォームに消極的になるのを防ぐために作られた制度です。ポイントは新築住宅購入に限らず、中古住宅、マンションなどの集合住宅のリフォームにも付与されます。また、ポイントは1ポイント=1円として利用可能です。
新築住宅の場合、バリアフリー住宅や耐震住宅には30万ポイントを付与。認定長期優良住宅や認定炭素建築物のような一定の条件を満たした高性能住宅だと35万ポイントが付与されます。
リフォームの場合は基本的には30万ポイントが上限となっていますが、条件によってはさらに上限が引き上げられます。
（若者世帯・子育て世帯の場合）
- ・中古住宅を購入で、上限が60万ポイントに。
- ・中古住宅以外は、上限が45万ポイントに。
※若者世帯とは、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯のこと
※子育て世代とは、2018年12月21日時点もしくは申請時点で18歳未満の子を有する世帯のこと
（若者世帯・子育て世帯以外の場合）
- ・安心R住宅を購入で、上限が45万ポイントに。
- ・安心R住宅以外は、上限が30万ポイントに。
※安心R住宅とは、新耐震基準などに適合し、インスペクション（建物状況調査など）が実施済みで、リフォーム完了もしくはリフォーム提案される住宅のことをいいます。
従来の「不安」「汚い」「わからない」といったネガティブなイメージを持たれやすい中古住宅を、「安心R住宅」と認定することで、中古住宅を安心して購入してもらいやすくなります。
このように貯めたポイントは、日用品や家電製品、食品などさまざまな商品と交換できることから、次世代住宅ポイントはとてもお得な制度といえます。
ただし、次世代住宅ポイントは50万ポイント以上付与された場合は一時所得とみなされ、確定申告が必要になることがあります。一時所得は50万円の特別控除があるため、50万ポイント未満であれば確定申告は不要です。
次世代住宅ポイントの期間
ここでは次世代ポイントのさまざまな期間について解説します。
・各物件やリフォームのポイント付与の対象期間
- ・次世代住宅ポイントの発行申請期間
- ・2019年6月1日～2020年8月31日（事業予算がなくなり次第終了）
- ・次世代住宅ポイントの交換期間
- ・2019年6月1日～2020年11月30日
次世代住宅ポイント制度はどんな工事の時に使える？
1円が1ポイントとして加算される次世代住宅ポイント制度。どのような工事であればポイントが付与されるのでしょうか。
制度の対象となる工事内容
①「省エネ性」や「バリアフリー性」を上げる工事
②「リフォーム瑕疵保険」への加入
③プロによる「安全性診断」の実施
④ 家事の負担軽減効果がある設備の導入
ポイントはどんなものと交換できる？
次世代住宅ポイント制度で交換できる商品は、約2万8千種類。商品のジャンルは「家電・インテリア」「雑貨・日用品」「食料品・飲料」「スポーツ・健康増進」「福祉・介護用品」「防災・避難用品」「ベビー・キッズ用品」「地場産品」などがあります。
次世代住宅ポイントとグリーン住宅ポイントとの違いは？
グリーン住宅ポイント制度は、2021年度に国土交通省が実施したポイント制度です。住宅購入者にポイントを付与することで、グリーン社会実現の促進や新型コロナウィルス感染症によって悪化した経済状況の回復を目的に行われました。
ここでは2019年度に実施された次世代住宅ポイント制度との違いについて解説します。
付与上限ポイント
次世代住宅ポイントの付与上限は60万ポイントでしたが、グリーン住宅ポイントの付与上限ポイントは100万ポイント。次世代住宅ポイントと比べて2倍近く引き上げられました。
賃貸住宅の建築も対象に
グリーン住宅ポイントでは「賃貸住宅の建築」も新たにポイント付与の対象になりました。
ポイントを追加工事（リフォーム）に利用できる
グリーン住宅ポイント制度では上限ポイントが引き上げられただけでなく、付与されたポイントの使用方法も改善されました。グリーン住宅ポイント制度では「新たな日常」や「防災」を目的としたリフォームにもポイントを使えるようになったのです。
新型コロナウィルス感染症によって「おうち時間」の必要性が見直されました。「新たな日常」を目的としたリフォームとは、家にいる時間をより快適にするためのリフォームだといえます。
具体的には、在宅ワークしやすい環境づくりや家事負担軽減、感染防止を目的としたリフォームが、「新たな日常」を目的としたリフォームとされています。
防災リフォームの場合は、地震に備えた耐震リフォームや火災に備えた防火性能を向上させるリフォーム、台風対策としてのシャッター設置や強化ガラスの設置などが対象となります。
2022年最新の補助制度「子どもみらい住宅支援事業」が登場！
次世代住宅ポイント制度、グリーン住宅ポイント制度ともに終了しましたが、2022年から新たにお得な制度が始まっています。それが「子どもみらい住宅支援事業」です。
ここでは最新の補助制度である「子どもみらい住宅支援事業」について解説します。
子どもみらい住宅支援事業とは
「⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して 補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、 省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業」（子どもみらい住宅支援事業事務局HPより引用）とされています。
子育て世帯や若者夫婦の支援と省エネ性能を有した住宅を増やすことが、子どもみらい住宅支援事業の大きな目的です。
次世代住宅ポイント制度やグリーン住宅ポイントとの大きな違いは以下のとおりです。
- ・注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入の場合、対象は子育て世帯・若者夫婦世帯のみが対象（リフォームは全世帯対象。子育て世帯・若者夫婦世帯に対する特例あり）
※子育て世帯･･･申請時点において18歳未満の子を有する世帯
※若者夫婦世帯･･･申請時点でいずれかが39歳以下の夫婦の世帯
- ・ポイント付与ではなく、補助金の還元
- ・補助金は、工事や販売を請け負った事業者から工事費用等から差し引くという形で還元される
子どもみらい住宅支援事業の場合、全世帯で補助を受けられるのは、リフォームの場合だけですので、注意が必要です。
着工などの対象期間
契約期間や着工の期間は以下のとおりです。
| 対象期間 | |
| 契約期間 | 2021年11月26日～2023年3月31日 |
| 着工期間 | 事業者登録以降 |
| 交付申請期間 | 2022年3月28日～遅くとも2023年3月31日 |
| 交付申請の予約期間 | 2022年3月28日～遅くとも2023年2月28日 |
※いずれも事業予算の状況によって変更の可能性あり
完了報告期間は建物によって異なります。
| 対象期間 | |
| 戸建て住宅 | 交付決定 ～ 2023年10月31日 |
| 共同住宅等で10階以下の建物 | 交付決定 ～ 2024年7月15日 |
| 共同住宅等で11階以上の建物 | 交付決定 ～ 2025年5月31日 |
お得な制度を利用して、かしこくマイホーム購入を！
次世代住宅ポイントやグリーン住宅ポイント、さらに最新の制度である「子どもみらい住宅支援事業」について解説しました。
特に子どもみらい住宅支援事業は現在も実施中のとてもお得な制度です。補助金制度を利用し、かしこく家づくりをしていきましょう！
