【2022年】地価ランキング!地価上昇のメリット・デメリットとは

2022年9月24日

地価とは、その名の通り土地の価格を表すものです。地価は土地の売買に大きな影響をもたらすためマイホーム取得を考えている方は、地価がどのようなものでどのエリアが安いのか知っておくとよいでしょう。

この記事では、公示地価の都道府県ランキングをご紹介します。また地価の上昇によるメリット・デメリットも解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。

 

地価(公示地価)とは?

毎年3月頃になると、「地価」という言葉を耳にする人も多いでしょう。地価は土地の売買において重要な基準です。地価の概要や決まり方を知ることで、土地の価格を把握しやすくなるため、不動産の購入を考えている人はきちんと押さえておきましょう。

ここでは、地価とは何か、どのように決められているのか解説します。

 

土地取引の指標になる公的な価格のこと

地価とは、土地の価格のことです。そして地価を公表することを「地価公示」といい、地価公示によって公表された価格のことを「公示地価」といいます。公示地価を決める目的は主に以下の4つです。

・土地取引の目安
・不動産鑑定の基準
・公共事業用地の取得価格算定の基準
・土地の相続評価、固定資産税評価の基準

土地は一つひとつの形も違えば、面積も異なります。そのため、不動産の価値や価格をつけるのは難しいものです。一般消費者が土地取引や資産価値を判断するためにも、客観的な目安は必要といえます。

公示地価は、そういった土地の取引に関する目安となるのです。公示地価は国土交通省が毎年1月1日時点の価格を3月下旬頃に公表しています。なお、土地は用途に合わせて「住宅地」「商業地」「工業地」などに分類されます。

 

公示地価の決まり方

公示地価は不動産鑑定士が鑑定評価し、国土交通省土地鑑定委員会が価格を決めて公表します。土地鑑定委員会とは、国土交通省が任命する公的組織です。

土地の評価には不動産鑑定士が2名以上必要とされています。理由としては、不動産の評価は専門家としての一意見であり、公平性を保つためです。

なお、建物の価値に左右されないよう、標準地は更地として評価することとなっています。標準地とは、地価公示における価格を公示する地点のことです。標準地の価格は、主に「取引事例比較法」「収益還元法」の2つを用いて算定されます。

取引事例比較法は、対象不動産と条件が近い取引事例から地域要因や個別的要因を含め、比較評価する方法です。

収益還元法は、将来的に生み出されることが予想される利益をベースに、不動産価格を決める評価方法です。

公示地価は上記2つの鑑定評価を平均したものではなく、地点間や地域間も考慮して決められています。

 

土地の価格には路線価や時価もある

土地の価格を表す基準は、公示地価のほかにも「実勢価格」「基準地価」「路線価」などがあります。

時価とも呼ばれる実勢価格とは、実際に市場で取引される価格のことです。公示地価が1,500万円であっても、実際に売却した金額が1,700万円だった場合、1,700万円が実勢価格となります。

実勢価格は土地売買の目安にもなりますが、「売出し価格」が「実勢価格」と同じではない点には注意が必要です。

基準地価は国土利用計画法に基づき、基準地の1平方メートルあたりの価格を判定するもので、「都道府県地価調査」とも呼ばれます。

公示地価と似ていますが、基準地価を実施するのは都道府県です。また基準日が7月で、公表が9月下旬である点も異なります。

路線価は、主要な道路に面した1平方メートルあたりの土地価格のことです。実施団体は国税庁で、7月上旬に公表されます。路線価は財産評価基準のひとつにもなり、相続税や贈与税の計算をする際の基準として用いられます。

 

【2022】公示地価ランキングTOP10!

公示地価をランキングにすると、港区や千代田区、中央区といった東京都が上位を占めるため、ここでは都道府県別でご紹介します。マイホームの購入で移住を考えている場合は、地価の安い地方を選ぶのもよいでしょう。

 

【上位】公示地価の都道府県ランキング

以下は、公示地価の上位10都道府県です。

(一部引用:日本地価情報

1位の東京都と2位の大阪府では、地価が大きく離れていることが分かります。また1位の東京都と10位の宮城県では、100万円程度の差があります。

 

【下位】公示地価の都道府県ランキング

以下は、公示地価の下位10都道府県です。

(一部引用:日本地価情報

下位ランキング1位は秋田県、2位青森県、3位山形県と、上位3つは東北地方です。下位のほうは、公示地価に大きな差がないことが分かります。

 

2022年の公示地価の変動

新型コロナウイルス感染症の影響によって、公示地価は下降傾向でしたが、2022年では全国的に上昇しています。用途別に見ても、住宅地・商業地ともに上昇傾向です。

また、東京や大阪といった都市部だけでなく、バス通勤圏や郊外エリアも上昇傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークも増えていることから、日本国民の住まいに対する考え方も変化しているのでしょう。

今後もテレワークが推進されれば、地方の公示地価も上昇する可能性があります。

 

地価が上昇するとどうなる?

地価が上がる要因は、主にその土地の需要によるものです。地価は周辺環境や取引状況など需要と供給のバランスを踏まえて鑑定されますが、人気のある土地は価格が上がりやすくなります。

地価が上がると、「土地の取得や固定資産税の観点から、デメリットが多いのでは?」と思う方も多いかもしれませんが、デメリットばかりではありません。ここでは、地価上昇によるメリット・デメリットをくわしく解説します。

 

【メリット】不動産を高く売却できる

地価が上がるということは、その土地周辺が人気(需要がある)ということです。周辺環境がよくなり、住みやすくなっているといえます。

また地価の上昇によって土地の資産価値が上昇する可能性があるため、現在その土地に住んでいる場合は、不動産の売却を有利に進めることが可能です。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢など、世界的にも経済状況が不安定であるため、地価の上昇が継続するわけではありません。

不動産の売却を検討している人は、公示地価が上昇したタイミングを狙うのもよいでしょう。とはいえマンションや戸建ての売却では、築年数や建物の状態によっても資産価値が変わるため必ずしも高く売却できるとは限りません。

 

【デメリット】税金が高くなる

公示地価は、「土地取引の指標」「相続税・固定資産税評価の基準」「公共事業用地の価格算出の基準」となります。よって、地価が上昇すると相続税や固定資産税などの税金が高くなるのが難点です。

しかし固定資産税の税率は1.4%であるため、地価が上がっても生活に困るほど税金が上がるわけではありません。

もうひとつ考えられるデメリットとして、不動産の購入が不利になる点です。地価の上昇によって不動産の購入価格が上がる可能性があります。また人気があるエリアの場合、狙っていた土地がほかの人に先に購入される可能性もあるでしょう。

 

まとめ:マイホームの購入は地価のチェックが大事!

地価は土地取引の指標になる公的な価格です。不動産の売買に影響している重要なポイントであるため、これからマイホームの購入を検討している人は、地価をチェックするようにしましょう。

マイホームの購入は人生のなかでも非常に大きな買い物であるため、住むエリアや土地を選ぶ際は、慎重に検討してみてください。